防火避難規定の解説がバージョンアップ。2016年版の登場

なお、庇については、法第 22 条又は法第 63 条により屋根の構造として火の粉による建築物の火災の発生を防止するために必要な性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法(平 12 建告第 1361 号、平 12 建告第 1365 号)を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものの使用は可能である。

ここでは、大臣認定の材料でも使用可能であるということが明示されました。
いわゆる飛び火認定を取っているものは使用可能ということですね。

P14 9)耐火構造の外壁に木材、外断熱材等を施す場合の取扱い

解説下から 3 行目:・・・含めた認定が必要である。→・・・含めた認定が原則必要である。

この項目は、告示仕様の耐火構造であれば外壁材に木材などを貼ってもいいが、認定材は認定内容にその材料が含まれていることが条件ですよ、というものです。

つまり、「認定材の外側に木を貼りたくてもまず無理」という取扱いでしたが「原則」という文言が追加されたので、ちょっとだけ緩和されたとも受け取れます。

とはいうものの、現実的にはその原則を外れても良い場合がよくわかりませんから、今後のフォローアップ等に期待するしかなさそうです。

特定行政庁と直接掛け合えばOKを勝ち取れるかもしれませんが、民間の審査機関では苦しいように思います。

Ｐ90 １）開放廊下・開放階段の取扱い

共同住宅の開放廊下、屋外階段が、隣地から 50cm 以上かつ敷地内の建築物から 2m 以上離れており、手すりの上方において天井高さの 1/2 かつ 1.1m以上開放されている場合は、本文二行目のただし書きを適用し非常用の照明装置の設置を省略できるものとする。
なお、周囲の状況によって、通常一般照明を点灯する必要があるところについては、非常用の照明装置の設置が必要である。

これは解説が追加されたものです。
こういう、明確な記載の追加は法検討時にとても役に立ちます。

P135 の次に 2）間仕切壁を準耐火構造としない場合の「避難上有効なバルコニー」についてを新規ページとして挿入

平 26 国交告第 860 号に規定する「避難上有効なバルコニー」の構造については、次のとおりとする。

１バルコニーは、その１以上の側面が道又は道に通ずる幅員 50cm 以上の通路その他の空地（以下、「道又は道に通ずる通路等という。」）に面し、かつ、当該道又は道に通ずる通路等に安全に避難するために必要な設備（タラップ等）を有していること。
２バルコニーの面積は、1.2 ㎡以上とし奥行の寸法は 75cm 以上とすること。
３屋内からバルコニーに通ずる出入口の戸の幅は 75cm 以上、高さ 120cm 以上、下端の床面からの高さは支障なく出ることができるものとすること。
４バルコニーは十分外気に開放されていること。
５バルコニーの床は、構造耐力上安全なものとすること。

・平成 25 年 12 月 27 日公布（平成 27 年 4 月 1 日施行）の消防法令の改正（認知症高齢者グループホーム等の高齢者施設について原則全てにスプリンクラー設備の設置を義務付け）を受け、平成 26 年 6 月 27 日公布（平成 26 年 7 月 1 日施行）の建築基準法施行令の改正が行われ、スプリンクラー設備を設けた場合や小規模で避難が極めて容易な構造とする場合について、防火対策の規制の合理化がなされた。

・この政令改正に基づき「間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件（平成 26 年国土交通省告示第 860 号平成 26 年 8 月 22 日公布･施行）」により、「小規模で避難が極めて容易な構造とする場合」が定められた。

・上記の取り扱いは、当該告示の運用として、平成 26 年 8 月 22 日国住指第 1784 号（技術的助言）で示された「３．（１）避難上有効なバルコニー」等の考え方における具体的な判断要件として上記の構造を示したものである。

・なお、本改正は住宅からグループホーム等への転用を安全に合理的な規制で行えるよう改正がなされたものであることから、上記に示す要件の判断、数値等の適用にあたり、建築物の利用者の避難上の安全性が確保されることを十分留意する必要がある。

これは、法改正により制定された緩和規定に関する、詳しい解説の追加ということになります。

くれぐれも、2直の階段の設置等を緩和できる「避難上有効なバルコニー」と混同しないよう気をつけたいところです。