近年の法改正等情報を再確認したくなったのでまとめました

構造適判制度の運用が始まってからも、幾度と無く建築基準法の改正は行われています。

改正の度にしっかり内容を押さえていれば、特に過去を振り返る必要も無さそうなものですが、なかなかどうして、そう簡単に済ますことが出来ないのが、建築基準法のややこしいところ。

お盆休みあたりに「もし」時間があれば、ここ数年の改正履歴(厳密には法改正でない項目も含まれます)を再確認して、確認申請図書の作成での無駄を省いたり、法チェックでの思い込みを解消したりといったことにお役立てください。




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平成22年6月1日 施行 建築確認手続き等の運用改善の方針について

・建築確認審査の迅速化、簡素化

建築確認手続き等の運用改善マニュアル(pdfファイル)

2から3ページに概略の記載があります。

平成23年5月1日 施行 建築確認手続き等の運用改善(第二弾)

・構造基準等の合理化

・建築確認審査、手続きの合理化

・その他規制緩和、合理化

建築確認手続き等の運用改善(第二弾)及び規制改革等の要請への対応についての解説

平成24年9月20日 施行 建築基準法施行令の一部を改正する政令について

・備蓄倉庫等の容積緩和

・既存不適格建築物に係る規制の合理化

国交省 発表情報

国交省 資料(pdfファイル)

平成25年1月 建築確認手続きにおける建築士免許登録の有無の確認等について

日本建築家協会HP

新建築士普及協会 資料(pdfファイル)

平成25年4月1日 施行 給湯設備の転倒等の防止を図るため、関係告示(平成12年建設省告示第1388号)改正

国交省 資料(pdfファイル)

日本冷凍空調工業会 資料(pdfファイル)

日本ガス石油機器工業会

平成26年4月1日 施行 建築基準法施行令の一部を改正する政令について

・天井の脱落防止措置(特定天井)

・エレベーター、エスカレーター等の脱落防止措置

国交省 報道発表

国交省 公開資料

平成26年7月1日 施行 建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について

(1)階段に係る規制の合理化

(2)防火上主要な間仕切壁に係る規制の合理化

(3)圧縮ガス等を貯蔵等する建築物に係る用途規制の合理化

(4)エレベーターに係る容積率制限の合理化

(5)エレベーターに係る容積率制限の合理化に関する改正法の施行期日

国交省 報道発表

平成26年7月以降、段階的に施行予定の改正等

建築基準法の一部を改正する法律について(日本ERIの公開情報)

‐木造建築関連基準の見直し、合理的な建築基準制度の構築、実効性の高い建築基準制度の構築‐

(1)木造建築関連基準の見直し

(2)構造計算適合性判定制度の見直し

(3)仮使用承認制度における民間活用

(4)新技術の円滑な導入に向けた仕組み

(5)容積率制限の合理化

(6)定期調査・検査報告制度の強化

(7)建築物の事故等に対する調査体制の強化

国交省 平成26年3月7日 閣議決定内容発表資料


日本ガス石油機器工業会のリンク先を修正しました。
(2014/9/27)

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