建築関連ニュース 住宅金融支援機構の対応が素早くてすばらしい

先日4月13日に発生した、淡路島を震源とする地震。幸いにも死者はなかったものの、怪我をされた方は多く、また損壊した家屋は相当数にのぼります。
建築業界に身を置く以上、地震関連のニュースを始め、耐震関連の情報などは常に最新のデータを知っておく必要があります。

住宅関連の仕事をされている方に関連のあるニュースとして、住宅金融支援機構が上記の淡路島を震源とする地震を災害復興住宅融資の対象にしました。

くわしくはこちら→淡路島付近を震源とする地震により被災された方へのお知らせ

なんとも、対応が早くてすばらしいと思います。民間の確認審査機関では、災害復興住宅融資についての適合証明審査については、手数料無料で審査してくれるところもあるようです。わずか数万でも、こんな時にはありがたいものです。

一方、話題から徐々に立ち消えしつつあるが、東北の復興。アベノミクスだかなんだか知りませんが、結局はお金のある人達のところに、より一層お金が集まっているだけ。円安、株高といっても、庶民のところに回ってくる前に、バブルが弾けてしまうのでしょう。

アベノミクスで儲けた人からは、強制的に震災復興税を徴収してもいいくらいだと思いますけどね。実際、復興税をクイモノにしていた輩もいましたし、もっと直近でお金が必要なところに分配されるようにして欲しいです。

なんだか偽善者ぶった話になっているようにも思えますが、かくいう私の実家は茨城県の沿岸部にありまして、東日本の震災では液状化の憂き目に遭いました。しかし残念なことに、行政の震災被害鑑定では、一部損壊にしかならず、見舞金が一銭ももらえませんでした。
まあ、全く住めなくなるほどではありませんでしたし、よその家はコントのように傾いてしまった建物もありましたから、当然そういった方に優先的に支払われるべきだと思いますが、杓子定規でしか判断しないいわゆる「お役所仕事」を痛感しました。
しまいには両親は「税金なんて納めるてられるか」と怒っていましたが、脱税は重罪なので、泣く泣く納めているのでしょう。

なんだか、全然関係ないしみったれた話になってしまいましたが、復興税の流用もしかり、耐震偽装もしかりで、困っている人をこれ以上増えることが無いよう、私たちは日々の情報にアンテナを張り、正しく、適法な設計、施工をするしかありませんね。

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