渡り廊下に関連する基準や取扱のまとめ

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様々な場面、ケースで出くわす渡り廊下に悩まされることもしばしば。

そこで、渡り廊下に関連する基準や取り扱いを集めてみました。

特定行政庁の取り扱いがメインですので、該当する地域の特定行政庁限定の解釈等もありますが、参考にはなると思います。

photo credit: Connecting corridor via photopin (license)






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渡り廊下に関連する防火関係規定

渡り廊下の計画にあたり、延焼のおそれのある部分の考え方、区画等の解釈、防火規定による規制などについてまとめました。

リンク先はPDFファイルのものがほとんどです。
スマホ等で閲覧するときはご注意ください。

京都府建築法令実務ハンドブック P4
接続時の関係性、延焼ライン→集団規定、防火避難規定をそれぞれ参照



1-1 開放渡り廊下等のある場合の防火中心線〔法第2条第6号〕
1 建築物相互をつなぐ開放の渡り廊下と建築物の関係
(建築確認のための基準総則集団規定の適用事例2013 年度版p.30 による)
2 延焼のおそれのある部分附属建築物の取扱い
(建築物の防火避難規定の解説2012 p.3 による)



上記に出てくる参考図書は意匠設計には必須なので、お持ちでない方はすぐに入手されることをオススメします。

ICBAから購入
建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2013年度版

by カエレバ


江戸川区 建築基準法等における取り扱い基準
延焼のおそれのある部分の付属建築物等の取扱い PDF P24


新潟市  防火・避難規定上の別棟として取り扱う基準及び構造について


長崎県 建築物間を渡り廊下で接続する場合の構造、防火、避難上の取扱いについて



鳥取県  同一敷地内の建築物をつなぐ渡り廊下の取扱い


富山県建築基準関係規定運用集  
渡り廊下で連結された建築物の棟の取扱いについて P38


大阪市建築基準法取り扱い要領
開放型渡り廊下でつなぐ場合について P3-P4


建築基準法 施行令第114条第4項
渡り廊下の小屋裏隔壁



4 延べ面積がそれぞれ二百平方メートルを超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、けた行が四メートルを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。




渡り廊下の面積算定

渡り廊下に関する、面積算定の取り扱いをまとめました。

名古屋市 建築基準法事例集
吹きさらし廊下等の床面積の算定方法 P20


神奈川県建築基準法取扱基準  
面積算定関連


京都市建築基準条例上の解釈 解釈編
渡り廊下の床面積 P59  建築面積 P76


渡り廊下と別棟解釈

渡り廊下を計画する際の、別棟解釈に関する取り扱いをまとめました。

一言に別棟と言っても、法6条での別棟なのか、法27条(耐火要求)での別棟なのかで法的要求がまったく異なります。

事前に申請先に相談する際も、どの条文についての疑問なのかを明確にしておくと話はスムーズに進むはずです。

香川建築士会
渡り廊下と法6条 取扱 


滋賀県内建築基準法取扱基準
別棟の取扱 P2-P4


島根県建築基準法取扱
別棟とみなす開放性の高い渡り廊下の基準 P5-P6


鳥取県
同一敷地内の建築物をつなぐ渡り廊下の取扱い


静岡県
別棟の取扱



岡山県建築基準法等運用基準
開放廊下で接続する場合の取り扱いについて P6-1



鹿児島県 
一の建築物 P15



富山県建築基準関係規定運用集 
一の建築物の取扱いについて P18



熊本市建築基準法取扱
別棟の取扱 P9


長野市 建築基準法の取り扱い基準
渡り廊下による別棟解釈について P102 6-5

渡り廊下と消防設備

渡り廊下で接続される建築物について、消防法による規制は建築基準法の解釈と異なる部分もあります。

規模が大きな建築物の場合は、消防設備の追加変更は計画に大きな影響を与えますので、消防とも事前に打ち合わせしておくことが肝要かと思われます。


さいたま市 渡り廊下と消防設備 


横浜市


大阪市

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