「宅配ボックス等」一覧

平成29年11月10日付けの技術的助言で、まずは共同住宅に限り、宅配ボックス等の設置部分が容積率から緩和されることになりました。まだ限定的ですが、今後は戸建住宅や事務所ビルなどにも適用範囲が拡大される見通しです。