「容積率緩和」一覧

宅配ボックスに関して容積緩和が出来る範囲や考え方についての技術的助言が発出されています 国住指第2074号、2075号として、平成...

平成29年11月10日付けの技術的助言で、まずは共同住宅に限り、宅配ボックス等の設置部分が容積率から緩和されることになりました。まだ限定的ですが、今後は戸建住宅や事務所ビルなどにも適用範囲が拡大される見通しです。