建築基準関係規定 ガス事業法について

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建築基準関係規定 第5号 ガス事業法について

建築基準関係規定の第5号はガス事業法についてです。
ガス事業法の関連する条文はこちらです。

ガス事業法 関連条文

(基準適合義務)

第四十条の四  消費機器の設置又は変更の工事は、その消費機器が第四十条の二第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
(消費機器に関する周知及び調査)
第四十条の二  ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具(附属装置を含む。以下「消費機器」という。)を使用する者に対し、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。

2  ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
(消費機器の技術上の基準)

第百八条  法第四十条の二第二項 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

一  次に掲げる燃焼器(屋内に設置するものに限り、密閉燃焼式のものを除く。)には、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。
イ ガス調理機器(ガスの消費量が十二キロワットを超えるもの)
ロ ガス瞬間湯沸器(暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が十二キロワットを超えるもの)
ハ ガス貯湯湯沸器(暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が七キロワットを超えるもの)
ニ ガス常圧貯蔵湯沸器(ガスの消費量が七キロワットを超えるもの)
ホ ガスふろがま
ヘ ガスストーブ(ガスの消費量が七キロワットを超えるもの)
ト ガス衣類乾燥機(ガスの消費量が十二キロワットを超えるもの)

二  前号の燃焼器(以下この号から第四号までにおいて単に「燃焼器」という。)の排気筒は、次のイ又はロに定める基準に適合すること。
イ 自然排気式の燃焼器の排気筒(排気扇を接続するものを除く。)は、次に定める基準に適合すること。
(1) 排気筒の材料は、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。
(2) 排気筒には、当該燃焼器と同一室内にある部分の当該燃焼器と近接した箇所に逆風止めを取り付けること。ただし、当該燃焼器に逆風止めを取り付ける場合は、この限りでない。
(3) 排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくないこと。
(4) 排気筒の先端は、屋外に出ていること。
(5) 排気筒の先端は、障害物又は外気の流れによつて排気が妨げられない位置にあること。
(6) 排気筒の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入又は風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造であること。

(7) 排気筒の高さ(逆風止め開口部の下端からの排気筒の先端の開口部(逆風止め開口部の下端から排気筒の先端の開口部までの排気筒の長さが八メートルを超えるときは、逆風止め開口部の下端から八メートル以内にある部分)の高さをいう。以下同じ。)は、次の式により算出した値以上であること。


h=(0.5+0.4n+0.1l)÷(AV÷5.16H)




      
この式において、h、n、l、AV及びHは、それぞれ次の値を表すものとする。
h 排気筒の高さ(単位 メートル)
n 排気筒の曲りの数
l 逆風止め開口部の下端から排気筒の先端の開口部までの排気筒の長さ(単位 メートル)
AV 排気筒の有効断面積(単位 平方センチメートル)
H 燃焼器のガスの消費量(単位 キロワット)

(8)排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、金属以外の不燃性の材料で覆われていること。ただし、燃焼器出口の排気ガスの温度が百度以下の場合は、この限りでない。
(9) 排気筒は、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、当該排気筒を構成する各部の接続部及び当該排気筒と当該燃焼器の排気部との接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。
(10) 排気筒は、凝縮水等がたまりにくい構造であること。
ロ 自然排気式の燃焼器の排気筒であつて排気扇を接続するもの及び強制排気式の燃焼器の排気筒は、次に定める基準に適合すること。
(1) 排気筒は、イ(1)、(4)、(5)(障害物に係る部分に限る。)、(6)(鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入に係る部分に限る。)及び(8)の基準に適合するものであること。ただし、強制排気式の燃焼器の排気筒は、これらの基準に加えてイ(9)の基準に適合するものであること。
(2) 排気筒が外壁を貫通する箇所には、当該排気筒と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。
(3) 自然排気式の燃焼器の排気筒であつて排気扇を接続するものは、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、当該排気筒を構成する各部の接続部、当該燃焼器の排気部との接続部及び当該排気扇との接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。
(4) 排気筒の形状は、排気ガスが燃焼器の給気口(当該燃焼器又は当該排気筒に逆風止めを取り付ける場合にあつては、当該逆風止めの開口部)から流出しないよう風量が十分に確保されるものであること。
(5) 排気筒は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。

三  燃焼器の排気筒に接続する排気扇は、次に定める基準に適合すること。
イ 排気扇(排気ガスに触れる部分に限る。)の材料は、不燃性のものであること。
ロ 燃焼器と直接接続する排気扇は、当該燃焼器の排気部との接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けること。
ハ 排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。
四  燃焼器であつて、第一号の規定により排気筒を設けるものは、当該排気筒の有効断面積以上の有効断面積を有する給気口その他給気上有効な開口部を設けた室に設置すること。

五  次に掲げる燃焼器は、換気扇又は有効な給排気のための開口部を設けた室に設置すること。ただし、排気フードを設けるもの又は排気筒を設けるものであつて第二号から第四号までの基準に準じて設置するものを除く。
イ ガス調理機器(ガスの消費量が十二キロワット以下のもの)
ロ ガス瞬間湯沸器(暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が十二キロワット以下のもの)
ハ ガス貯湯湯沸器(暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が七キロワット以下のもの)
ニ ガス常圧貯蔵湯沸器(ガスの消費量が七キロワット以下のもの)
ホ ガスストーブ(ガスの消費量が七キロワット以下のもの)
ヘ ガス衣類乾燥機(ガスの消費量が十二キロワット以下のもの)

六  ガス調理機器、ガス湯沸器(暖房兼用のものを含む。)、ガスふろがま、ガスストーブ又はガス衣類乾燥機であつて、密閉燃焼式のもの(屋内に設置するものに限る。)は、次に定める基準に適合すること。
イ 給排気部(排気に係るもの(ロに規定する部分を除く。)に限る。)の材料は、金属その他の不燃性のものであつて十分な耐食性を有するものであること。
ロ 給排気部であつて別に告示で指定する部分については、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。
ハ 給排気部が外壁を貫通する箇所には、当該給排気部と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。
ニ 給排気部の先端は、屋外に出ていること。
ホ 給排気部の先端は、障害物又は外気の流れによつて給排気が妨げられない位置にあること。
ヘ 給排気部の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入又は自然給排気式の燃焼器の場合にあつては風雨等の圧力により給排気が妨げられるおそれのない構造であること。
ト 給排気部は、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、当該給排気部を構成する各部の接続部並びに当該燃焼器のケーシングとの接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。
チ 給排気部は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。
リ 給排気部の天井裏、床裏等にある部分(排気に係るものに限る。)は、金属以外の不燃性の材料で覆われていること。ただし、燃焼器出口の排気ガスの温度が百度以下の場合は、この限りでない。
ヌ 給排気部の形状は、当該燃焼器の燃焼が妨げられないよう風量が十分に確保されるものであること。

七  屋外に設置する燃焼器の排気筒又はその給排気部は、次に定める基準に適合すること。
イ 自然排気式の燃焼器の排気筒(排気扇を接続するものを除く。)であつて、屋内に設置する部分を有するものは、第二号イ(4)の基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ(1)、(8)、(9)(燃焼器に係る部分を除く。)及び(10)の基準に適合するものであること。
ロ 自然排気式の燃焼器の排気筒(排気扇を接続するものに限る。)及び強制排気式の燃焼器の排気筒であつて、屋内に設置する部分を有するものは、第二号イ(4)、(5)(障害物に係る部分に限る。)及び(6)(鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入に係る部分に限る。)の基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ(1)、(8)、同号ロ(1)のただし書、(2)、(3)(排気扇に係る部分を除く。)及び(5)の基準に適合するものであること。
ハ 給排気部であつて、屋内に設置する部分を有するものは、前号ハからヘまで及びヌの基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ、ロ及びトからリまでの基準に適合するものであること。
八  燃焼器であつて、建物区分に定める特定地下街等又は特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。
九  燃焼器であつて、建物区分に定める特定地下街等又は特定地下室等に設置するもの(過流出安全機構(一定流量を超えるガスが流出した場合に自動的にガスの流出を停止することができるものをいう。)を内蔵するガス栓に接続するものを除く。)は、告示で定める規格に適合する金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管又は強化ガスホースを用いて告示で定める方法によりガス栓と確実に接続すること。

十  燃焼器(屋外に設置するものを除く。)であつて次のイ、ロ又はハに該当するものには、自動ガス遮断装置(ガスの流量若しくは圧力等の異常な状態又はガスの漏えいを検知し、自動的にガスを遮断する機能を有するものをいう。)を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けること。
イ 建物区分に定める超高層建物(住居の用に供される部分については、調理室に限る。)に設置するもの(ハに掲げるものを除く。)
ロ 建物区分に定める特定大規模建物(昭和六十年十一月通商産業省告示第四百六十一号(ガスを使用する建物ごとの区分を定める件)の表中第五号イからリに掲げる用途に供される部分に限る。)に設置するもの(ハに掲げるものを除く。)
ハ 中圧以上のガスの供給を受けるもの(導管との接続部分のうち接合部(溶接によるものを除く。)を含み、現に中圧以上のガスを通ずる部分に限る。)。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 工場、廃棄物処理場、浄水場、下水処理場その他これらに類する場所に設置するもの
(2) ガスが滞留するおそれがない場所に設置するもの
十一  燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。
十二  強制排気式の燃焼器であつて告示で定めるものは、ガスを燃焼した場合において正常に当該燃焼器から排気が排出されること。

ガス事業法のまとめ

関連条文を載せただけなのに、ものすごい文字数になってしまいました。
建築基準関係規定の第4号の高圧ガス保安法がガスの保管容器と接続に関する法律で、こちらのガス事業法は調理器や給湯器の規定についてのものとなっています。

とくに屋内設置型の給湯器は、過去に重大事故も発生しており、見逃せない部分です。

正規に流通している機器を適切に施工し、ガス漏れ警報器や適切な換気を行える対策と、当たり前の部分ですが人命に直結する部分でもありますので、丁寧に対処したい部分ですね。

建築基準関係規定についてはこちら

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