法規チェックで見落としてはならない「数字たち」

500

（用語の定義）
第２条 六　
延焼のおそれのある部分　
隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の２以上の建築物（延べ面積の合計が500平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から、１階にあつては３メートル以下、２階以上にあつては５メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。

（建築物の建築等に関する申請及び確認）
第６条 二　
木造の建築物で３以上の階数を有し、又は延べ面積が500平方メートル、高さが13メートル若しくは軒の高さが９メートルを超えるもの

（準防火地域内の建築物）
第62条　
準防火地域内においては、地階を除く階数が４以上である建築物又は延べ面積が1,500平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が500平方メートルを超え1,500平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が３である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第２号に該当するものは、この限りでない。

別表第１　
耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
（第６条、第27条、第28条、第35条－第35条の３、第90条の３関係）

1000

（敷地等と道路との関係）
第43条 ２　
地方公共団体は、特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。第４節、第７節及び別表第３において同じ。）が1000平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により、前項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、必要な制限を付加することができる。

別表第１　
耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
（第６条、第27条、第28条、第35条－第35条の３、第90条の３関係）

1500

（準防火地域内の建築物）
第62条　
準防火地域内においては、地階を除く階数が４以上である建築物又は延べ面積が1,500平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が500平方メートルを超え1,500平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が３である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第２号に該当するものは、この限りでない。

別表第１　
耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
（第６条、第27条、第28条、第35条－第35条の３、第90条の３関係）

3000

（大規模の建築物の主要構造部）
第21条　
２　延べ面積が3000平方メートルを超える建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）の前項の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、第２条第９号の２イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。

3階

（耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物）
第27条　
次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。ただし、地階を除く階数が３で、３階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（３階の一部を別表第１(い)欄に掲げる用途（下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。）に供するもの及び第２号又は第３号に該当するものを除く。）のうち防火地域以外の区域内にあるものにあつては、第２条第９号の３イに該当する準耐火建築物（主要構造部の準耐火性能その他の事項について、準防火地域の内外の別に応じて政令で定める技術的基準に適合するものに限る。）とすることができる。
一　別表第１(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄の当該各項に掲げる用途に供するもの
二　別表第１(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表(1)項の場合にあつては客席、同表(5)項の場合にあつては３階以上の部分に限る。）の床面積の合計が同表(は)欄の当該各項に該当するもの
三　劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が１階にないもの

（避難階段の設置）
第122条　
２　
３階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあつては、各階の売場及び屋上広場に通ずる２以上の直通階段を設け、これを次条の規定による避難階段又は特別避難階段としなければならない。

階数が3

（建築物に関する中間検査）
第７条の３
建築主は、第６条第１項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程（以下「特定工程」という。）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。
一　
階数が３以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程
二　
前号に掲げるもののほか、特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案して、区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限つて指定する工程

（耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物）
第27条　
次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。ただし、地階を除く階数が３で、３階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（３階の一部を別表第１(い)欄に掲げる用途（下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。）に供するもの及び第２号又は第３号に該当するものを除く。）のうち防火地域以外の区域内にあるものにあつては、第２条第９号の３イに該当する準耐火建築物（主要構造部の準耐火性能その他の事項について、準防火地域の内外の別に応じて政令で定める技術的基準に適合するものに限る。）とすることができる。
一　
別表第１(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄の当該各項に掲げる用途に供するもの
二　
別表第１(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表(1)項の場合にあつては客席、同表(5)項の場合にあつては３階以上の部分に限る。）の床面積の合計が同表(は)欄の当該各項に該当するもの
三　
劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が１階にないもの

（特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準）
第35条　
別表第１(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が千平方メートルをこえる建築物については、廊下。階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の証明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。

（特殊建築物等の内装）
第35条の２　
別表第１(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。

（敷地等と道路との関係）
第43条 ２　
地方公共団体は、特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。第４節、第７節及び別表第３において同じ。）が1000平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により、前項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、必要な制限を付加することができる。

（防火地域内の建築物）
第61条　
防火地域内においては、階数が３以上であり、又は延べ面積が100平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、この限りでない。
一　延べ面積が50平方メートル以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの
二　卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの
三　高さ２メートルを超える門又は塀で不燃材料で造り、又は覆われたもの 四　高さ２メートル以下の門又は塀

（準防火地域内の建築物）
第62条　
準防火地域内においては、地階を除く階数が４以上である建築物又は延べ面積が1,500平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が500平方メートルを超え1,500平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が３である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第２号に該当するものは、この限りでない。

（柱の防火被覆）
第70条　
地階を除く階数が３以上の建築物（法第２条第９号の２イに掲げる基準に適合する建築物及び同条第９号の３イに該当する建築物を除く。）にあつては、一の柱のみの火熱による耐力の低下によつて建築物全体が容易に倒壊するおそれがある場合として国土交通大臣が定める場合においては、当該柱の構造は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

（適用の範囲）
第117条　
この節（第２節　廊下、避難階段及び出入口）の規定は、法別表第１(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が３以上である建築物、前条第１項第１号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が1000平方メートルをこえる建築物に限り適用する。

（設置）（排煙設備）
第126条の２　
法別表第１(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるもの、階数が３以上で延べ面積が500平方メートルを超える建築物（建築物の高さが31メートル以下の部分にある居室で、床面積100平方メートル以内ごとに、間仕切壁、天井面から50センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもの（以下「防煙壁」という。）によつて区画されたものを除く。）、第116条の２第１項第２号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が1000平方メートルを超える建築物の居室で、その床面積が200平方メートルを超えるもの（建築物の高さが31メートル以下の部分にある居室で、床面積100平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く。）には、排煙設備を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

（設置）（非常用照明）
第126条の４　

6階以上：5階以下

（２以上の直通階段を設ける場合）
第121条　
建築物の避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。
六　
前各号に掲げる階以外の階で次のイ又はロに該当するもの
イ　
６階以上の階でその階に居室を有するもの（第１号から第４号までに掲げる用途に供する階以外の階で、その階の居室の床面積の合計が100平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で第123条第２項又は第３項の規定に適合するものが設けられているものを除く。）
ロ　
５階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては200平方メートルを、その他の階にあつては100平方メートルを超えるもの

5階以上地下2階以下：15階以上地下3階以下

（避難階段の設置）
第122条　
建築物の５階以上の階（その主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物で５階以上の階の床面積の合計が100平方メートル以下である場合を除く。）又は地下２階以下の階（その主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物で地下２階以下の階の床面積の合計が100平方メートル以下である場合を除く。）に通ずる直通階段は次条の規定による避難階段又は特別避難階段とし、建築物の15階以上の階又は地下３階以下の階に通ずる直通階段は同条第３項の規定による特別避難階段としなければならない。ただし、主要構造部が耐火構造である建築物（階段室の部分、昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）及び廊下その他の避難の用に供する部分で耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたものを除く。）で床面積の合計100平方メートル（共同住宅の住戸にあつては、200平方メートル）以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（直接外気に開放されている階段室に面する換気のための窓で開口面積が0.2平方メートル以下のものに設けられる法第２条第９号の２ロに規定する防火設備を含む。）で区画されている場合においては、この限りでない。
２　
３階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあつては、各階の売場及び屋上広場に通ずる２以上の直通階段を設け、これを次条の規定による避難階段又は特別避難階段としなければならない。
３　
前項の直通階段で、５階以上の売場に通ずるものはその１以上を、15階以上の売場に通ずるものはそのすべてを次条第３項の規定による特別避難階段としなければならない。