「建築確認」一覧

一見緩和条文のようにみえるものも、よく読んで適用条件を理解しましょう、というお話。

また書式改訂！2023年4月1日施行の改正法について

2022年4月から申請書の記載事項が増えたり、概要書、工事届の書式が変わります。あらかじめ確認しておきましょう。

確認申請および建築士法により必要とされていた図書への押印がすべて廃止されました

「確認申請手続き等における電子申請の取り扱いについて（国住指第3661号）」が令和3年2月1日に発出されました。

令和2年（令和3年4月施行）改正バリアフリー法について説明します

新たな気付き、知識の向上に向けて「建築確認申請のポイント」を上手に活用しましょう。

【令和元年改正】により令和元年6月に変わった書式が、令和2年4月1日からまた書式が変わるので気を付けましょう

建築基準法の改正に伴い発出される技術的助言。 各規程の考え方や取り扱いをかみ砕いて解説してくれているものも多数あり、建築基準法を解...

令和元年度改正の未施行分が交付され、施行日が決まりました。 こちらの記事「平成30年改正法の全面施行にあたっての注意点など 」で、まだ...

令和元年施行の改正法のなかでも特に重要な法21条、法27条、法61条について、キーワードで理解しましょう。

防火避難規定の解説2016のアフターフォロー質問と回答が追加・更新されています。更新のたびに重要な質疑応答が記載されているのですが、今回も...

法改正により、基準法、施行令ともに条文の削除や追加、条文ズレが生じています。

ブロック塀と建築基準法の関連、ブロック塀の安全性に関する資料などをまとめました。

建築確認申請における、全国的な取扱いのスタンダードである「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例」の2017年度版が発刊されま...

平成29年11月10日付けの技術的助言で、まずは共同住宅に限り、宅配ボックス等の設置部分が容積率から緩和されることになりました。まだ限定的ですが、今後は戸建住宅や事務所ビルなどにも適用範囲が拡大される見通しです。

建築物の敷地が区域、地域、地区の内外にわたる場合については、すでにこちらの記事にまとめました。 この記事では、もっとシンプルに一覧...

平成29年4月より、省エネ適判制度が施行されるのはみなさまご存知のとおりです。 省エネ適判制度や、建築物省エネ法に関する届け出については国...

小規模な倉庫について、国交省から技術的助言が出されてから早２年が経とうとしていますが、未だに特定行政庁ごとに取扱いが様々です。 現時点...