また書式改訂！2023年4月1日施行の改正法について
また書式改訂！2023年4月1日施行の改正法について
「建築確認」一覧
2022年4月から改訂される書式をチェック！
2022年4月から申請書の記載事項が増えたり、概要書、工事届の書式が変わります。あらかじめ確認しておきましょう。
今後の基準法大改正を見越したパブコメに注目すべし
今後、基準法大改正を予想させるパブコメが実施されています。
「屋外に設ける直通階段」についての認識を新たにしよう！
屋外階段に関する規則や書式が令和4年4月に改正される見込みです。
【確認申請】2021年9月1日より全ての押印の呪縛から解放されます！！【建築士法】
確認申請および建築士法により必要とされていた図書への押印がすべて廃止されました
設計図書押印不要に関連する技術的助言など（令和3年2月：電子申請関連）
「確認申請手続き等における電子申請の取り扱いについて（国住指第3661号）」が令和3年2月1日に発出されました。
令和2年（令和3年4月施行）改正バリアフリー法について
令和2年（令和3年4月施行）改正バリアフリー法について説明します
新たな気付き、知識の向上に：「建築確認申請のポイント」
新たな気付き、知識の向上に向けて「建築確認申請のポイント」を上手に活用しましょう。
【令和元年改正】令和2年4月1日からまた書式が変わるので気を付けたい
【令和元年改正】により令和元年6月に変わった書式が、令和2年4月1日からまた書式が変わるので気を付けましょう
建築申請に役立つ 技術的助言ガイドブックと法令データベースシステム
建築基準法の改正に伴い発出される技術的助言。 各規程の考え方や取り扱いをかみ砕いて解説してくれているものも多数あり、建築基準法を解...
【令和元年改正】政令12月公布分（令和2年4月1日施行分）のまとめ
令和元年度改正の未施行分が交付され、施行日が決まりました。 こちらの記事「平成30年改正法の全面施行にあたっての注意点など 」で、まだ...
【令和元年改正】防火区画：令112条の要点まとめ
注：最新の令112条はこちらの記事でご確認ください。記事内の項ずれは適宜読み替えてください。ご不便をおかけしますがご了承ください。【2020...
令和元年施行の法改正（平成30年改正）の法21条、法27条、法61条をキーワードで理解する
令和元年施行の改正法のなかでも特に重要な法21条、法27条、法61条について、キーワードで理解しましょう。
排煙設備：排煙口に設ける開放装置について細かいけど知っておいたほうが良いポイント
排煙設備：排煙口に設ける開放装置について細かいけど知っておいたほうが良いポイントを説明します
平成30年度法改正の未施行分を予習しよう+新情報+パブコメもあるよ
2018年12月07日に「建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う建築基準法施行令の改正に向けた検討案（総則・単体規定関係）に関す...
建築物の防火避難規定の解説2016 アフターフォロー情報が更新
防火避難規定の解説2016のアフターフォロー質問と回答が追加・更新されています。更新のたびに重要な質疑応答が記載されているのですが、今回も...
法改正による条文ズレには気をつけよう：平成30年9月
法改正により、基準法、施行令ともに条文の削除や追加、条文ズレが生じています。
改正法施行第一弾：平成30年9月25日 ポイントは宅配ボックスと申請書式の改訂
改正建築基準法の一部が、9月25日から施行されます 国交省から正式アナウンスがあり、今年の改正基準法の部分施行第一弾が決定...
ブロック塀を含む「塀」と建築基準法に関するまとめ
ブロック塀と建築基準法の関連、ブロック塀の安全性に関する資料などをまとめました。
防火避難規定に関しての本質を理解できる良書を発見した
防火避難規定に関しての本質を理解できる良書を発見したのでご紹介します。 その名も「新・性能規定化された建築基準法 防火規定 アタック講座」です。防火避難規定を網羅しつつ、確認申請制度の根本も解説されています。 実務者だけでなく、学生さんにもオススメです。
平成30年の建築基準法改正を予習しておきましょう
建築基準法を一部改正する法案が閣議決定され、平成30年の第196回国会に提出されました。今後の設計で影響が大きそうな項目について予め情報を集めておきましょう。
結論！「小規模な倉庫は建築物に該当しない」：基準総則・集団規定の適用事例2017年度版
建築確認申請における、全国的な取扱いのスタンダードである「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例」の2017年度版が発刊されま...
宅配ボックス等の設置部分が容積緩和されます（条件付き）：技術的助言
平成29年11月10日付けの技術的助言で、まずは共同住宅に限り、宅配ボックス等の設置部分が容積率から緩和されることになりました。まだ限定的ですが、今後は戸建住宅や事務所ビルなどにも適用範囲が拡大される見通しです。
待機児童解消のために、採光規定が緩和されます（予定）
10月23日から11月21日まで、パブリックコメントを募集している案件に以下のようなものがあります。 （クリックすると国交省のサイトに飛び...
建築基準法をもっと身近に！マンガやイラストで理解する参考図書2冊
建築基準法をもっと身近に感じ、理解を深める助けとなりそうな2冊の参考書を紹介します。
敷地が2以上の地域、区域、地区の内外にわたる場合の簡単なまとめ(法91条関連)
建築物の敷地が区域、地域、地区の内外にわたる場合については、すでにこちらの記事にまとめました。 この記事では、もっとシンプルに一覧...
省エネ適判の必要があろうとなかろうと、4月からは確認申請書2面は新書式で
平成29年4月より、省エネ適判制度が施行されるのはみなさまご存知のとおりです。 省エネ適判制度や、建築物省エネ法に関する届け出については国...
「小規模な倉庫の取扱い」：特定行政庁ごとのまとめ
小規模な倉庫について、国交省から技術的助言が出されてから早２年が経とうとしていますが、未だに特定行政庁ごとに取扱いが様々です。 現時点...
「既存不適格建築物の増改築」で最初にすべきことと、役立つ本
確認申請が必要な増改築、用途変更の計画が好きじゃない、避けている、見たくもないという方も少なからずいらっしゃると思います。 しかし、好き...
確認申請書式が変わります。平成28年6月1日申請分から
平成２８年６月１日より建築基準法の改正に伴い、建築確認申請書の第四面の一部が変更になります ご存じの方も多いとは思いますが、平成２８年...